2011年3月11日、東京電力福島第一原子力発電所事故により双葉町、大熊町民をはじめとする近隣町村住民が避難を強いられる中、2012年3月、国は同事故で発生した放射性廃棄物の中間貯蔵施設を楢葉町、大熊町、双葉町の3町に建設する方針を発表。
2014年12月に大熊町、翌2015年1月には双葉町が当該施設建設の受け入れを表明し、同年3月13日に県内で発生した除染廃棄物の搬入作業が開始されました。
国は、用地総面積約16万立法キロメートルのうち79%余りにあたる約12.64万立方キロメートルを取得しています（2022年2月現在）。通常の公共事業では、用地を提供した地権者の生活再建がスムーズになるよう、土地の買取価格や地代等が不当に安くならないよう法律で決められています。
しかし、本事業は30年間という期限つきであるにも関わらず、環境省は当初から「全面国有地化」計画を前提に、2360名の地権者に対し、既存の法律にはない独自のルールで不公平な土地価格を設定し買収に誘導し、地権者は先祖伝来の土地を貸すか手放すかの苦渋の選択を迫られてきました。
この展示では、「日本のルールを適用した公正で公平な補償額」を求めて国と交渉を続ける30年中間貯蔵施設地権者会の取組を中心に、中間貯蔵施設受け入れまでの主な動きや国の不公正・不公平な用地確保の実態などを10枚のパネルでわかりやすく紹介しています。
ぜひご来館ください。
★ご取材等の場合は事前にご連絡いただけますと幸いです。
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原子力災害考証館 furusato
〒972-8321 福島県いわき市常磐湯本町三函208（いわき湯本温泉 古滝屋 9階）
開場時間 10:00〜16:00
